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太陽光・蓄電池の補助金

最終確認日:2026年11月18日

太陽光発電や蓄電池には、国や自治体の補助金が使える場合があります。ただし補助金は「いつでも・誰でも・自動的に」受けられるものではありません。制度ごとに期間・条件・申請の順番が決まっていて、予算が上限に達すると受付期間の途中でも終了します。このページでは、制度の調べ方と、申し込み前に知っておきたい注意点をまとめました。

補助金の全体像

申し込み前に知っておきたい3つの注意点

1. 契約前の申請が必要な制度が多い

多くの制度は、契約や工事の前に申請(事前申込)をする決まりです。契約した後では対象にならない制度があるため、見積もりの段階で「どの補助金を使うか」を先に決める必要があります。

2. 予算が上限に達すると、期間内でも終了する

実際に、国の蓄電池補助金(DR家庭用蓄電池事業)は、受付期間を半年以上残して予算到達により終了しました(下記)。「まだ期間があるから大丈夫」とは限りません。

3. 対象機器が決まっている

対象になる蓄電池は、SII(環境共創イニシアチブ)に登録された製品に限られる制度が多くあります。見積もりの機器が対象かどうかも確認が必要です。

現在の国の制度

みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)

住宅の省エネ性能(ZEH水準など)に対する支援です。太陽光発電そのものへの個別補助ではありませんが、新築で高い省エネ性能の住宅を建てる場合に、太陽光発電を含む仕様が対象になります。

区分 補助額
GX志向型住宅(新築・全世帯対象) 110万円/戸(地域区分5〜8)/125万円/戸(地域区分1〜4)
長期優良住宅(新築・子育て世帯等が対象) 75万円/戸(地域区分5〜8)/80万円/戸(地域区分1〜4)
ZEH水準住宅(新築・子育て世帯等が対象) 35万円/戸(地域区分5〜8)/40万円/戸(地域区分1〜4)

新築の交付申請は遅くとも2026年12月31日までです(ZEH水準の注文住宅は2026年9月30日で終了)。交付申請の予約は2026年11月16日で終了しています。いずれも予算上限に達した時点で締め切られます。

リフォームでは、蓄電池が「エコ住宅設備の設置」の対象設備の一つですが、断熱改修などの必須工事とセットで実施することが前提で、蓄電池だけの工事では申請できません。申請は登録事業者が行います。リフォームの交付申請は2026年12月31日まで(予算上限に達した場合はその時点で終了)とされています。交付申請の予約は2026年11月16日で終了しています。

出典:みらいエコ住宅2026事業 公式サイト(2026年11月18日確認)

DR家庭用蓄電池事業(経済産業省・SII)

家庭用蓄電池への国の補助金として実施されていましたが、交付申請額が予算に達したため、2026年5月29日に公募が終了しました。現在は申し込めません。同様の事業が次年度に実施されるかどうかは、2026年11月18日時点で公式に発表されていません。

出典:SII(環境共創イニシアチブ)特設サイト(2026年11月18日確認)

子育てグリーン住宅支援事業

前年度に実施された住宅省エネ支援事業です。2026年度は後継の「みらいエコ住宅2026事業」が実施されています。

自治体の制度の一例:東京都の蓄電池助成

自治体の制度の例として、東京都(クール・ネット東京)の「家庭における蓄電池導入促進事業」(令和8年度)を紹介します。

項目 内容
助成額(新規設置) 蓄電容量 10万円/kWh(助成対象経費が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)
助成額(ユニット増設) 蓄電容量 6万円/kWh(同・上限72万円/戸)
対象 都内の住宅に新規設置されるSII登録機器
手続き 交付申請の前に「事前申込」が必要

同じ東京都内でも、区市町村が独自の補助を行っている場合があります。お住まいの自治体の制度は、自治体の公式サイトや窓口で確認できます。

出典:クール・ネット東京(公益財団法人 東京都環境公社)公式ページ(2026年11月18日確認)

補助金の調べ方

  1. お住まいの自治体の公式サイトで「太陽光 補助金」「蓄電池 助成」などを確認する(都道府県と市区町村の両方)
  2. 国の制度は、各事業の公式サイトで受付状況を確認する(終了している制度も多いため、必ず最新の状況を)
  3. 見積もりのときに販売店へ確認する — 使える制度の組み合わせ、申請の順番、対象機器かどうかは、契約前にまとめて確認するのが確実です

ソーラーセレクトでも、お見積もりの際に、お住まいの地域で使える補助金を確認してご案内します。

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